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釧路丹頂農業協同組合個人情報保護方針

釧路丹頂農業協同組合
（平成18年6月1日制定・令和4年4月1日最終改訂）

　釧路丹頂農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守

   　当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   　個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
   　また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   　特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

   　当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
   　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
   　利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

   　当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

   　当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
   　個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

   　当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

6. 第三者提供の制限

   　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   　また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 機微情報の取り扱い

   　当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8. 開示・訂正・利用停止等

   　当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
   　保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

   　当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

    　当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の 個人情報保護方針 と同一です）。

　釧路丹頂農業協同組合
　（平成23年12月1日制定、令和6年8月30日最終改定）

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条1項関係）

   　次のとおりです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

   事業分野	利用目的
   信用事業（注1）	金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 契約の締結、維持管理及び事後の管理 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 受託業務の遂行 当組合が提供する商品・サービス（注2）に関する各種の情報のご提供等
   うち与信業務（信用事業以外の与信を含む）	融資等の申込の受付 本人の確認、利用資格等の確認 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 与信の判断・与信後の管理 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 受託業務の遂行 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   共済事業	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 契約の継続・維持管理 共済金等の支払 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   購買事業（注3）	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   農畜産物委託販売事業　（注4）	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   営農指導	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   損害保険代理業	損害保険契約の勧誘、募集、締結等
   受託業務	委託先との契約に基づく業務の遂行
   組合員等管理	会議・催事等のご通知・ご案内 組合員資格の管理（理事、総代等の選出における手続き含む） 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   採用・雇用管理	採用の可否の判断 雇用の維持・管理 健康保険組合等関係機関・団体への提供 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

   （注1）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
   （注2）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
   （注3）同分類の各種の小売業に相当する事業
   （注4）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業

   事務の名称	利用目的
   組合員等に係る個人番号関係事務	出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
   取引先等に係る個人番号関係事務	報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

   （備考）

   事務の名称	利用目的
   労働保険事務組合に係る個人番号関係事務	新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務 在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条1項関係）

   次のとおりです。

   （1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称釧路丹頂農業協同組合

   （2）すべての保有個人データの利用目的

   データベース等の種類	利用目的
   組合員等名簿	会議・催事のご通知・ご連絡 組合員資格の管理（理事、総代等の選出における手続き） 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   信用事業に関するデータベース	金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 契約の締結 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   共済事業に関するデータベース	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 契約の継続・維持管理 共済金等の支払 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   購買事業に関するデータベース	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   販売事業に関するデータベース	申込の受付 契約の締結・契約にもとづくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   営農指導に関するデータベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   統合情報データベース	本人の確認 与信の判断、契約の維持・管理 取引内容・履歴等の管理 市場調査及び商品・サービスの開発・研究 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 資産査定・決算事務等内部管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   個人番号に関するデータベース	個人番号関係事務の実施

   注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

   （3）開示等の求めに応じる手続

   　保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

   1. 開示等の求めのお申出先
      　当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
      　なお、受付時間は平日の午前9時から午後4時までとなります。

      受付窓口

      本店	管理課	TEL（0154）64－2311
      		FAX（0154）64－2315
      白糠支店	金融共済課	TEL（01547）2－2183
      		FAX（01547）2－2184

   2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      　受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
      　なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。
   3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
      　ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明書と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはFAXによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
      　また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
   4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
      　開示等の求めに対し、1件につき500円（消費税別途）の手数料をいただきます。

   （4）安全管理措置に関する事項

   　当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

   1. 基本方針の策定
      • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「釧路丹頂農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
   2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      • 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
   3. 組織的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   4. 人的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
   5. 物理的安全管理措置
      • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   6. 技術的安全管理措置
      • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

   （5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

   　当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。

   苦情等相談窓口

   本店管理課	TEL（0154）64－2311
   	FAX（0154）64－2315

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

   （1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

   1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

   （2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

   1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. 全国銀行協会の正会員
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
      　一般社団法人　全国銀行協会 　〒100-8216　東京都千代田区丸の内1－3－1

      　代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
      　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

   （3） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

   （4）　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

   1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1
      Tel　03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
   2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      （株）日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号
      住友不動産上野ビル5号館
      Tel　0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      （株）シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      Tel　0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
4. 共同利用に関する事項（保護法第27条5項3号関係）

   　保護法第27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
   　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

   （1）　全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

   1. 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
      • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
   2. 共同利用する者の範囲
      • 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
   3. 共同利用する者の利用目的
      • 共済契約引受の判断
      • 共済契約の継続・維持管理
      • 共済金等の支払
      • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
      • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合

   （2）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

   1. 共同利用するデータの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
      • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
   2. 共同して利用する者の範囲
      • 当組合
      • 北海道信用農業協同組合連合会
      • 農林中央金庫
   3. 共同利用する者の利用目的
      • ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合

   （3）北海道農業信用基金協会等との共同利用

   1. 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
      • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
      • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記2.に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
      • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
   2. 共同して利用する者の範囲
      当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
   3. 共同利用する者の利用目的
      • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • 代位弁済後の求償権の管理
      • 裁判・調停等により確定した権利の管理
      • 完済等により消滅した権利の管理
      • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      • 当組合

   （4）電子交換所との間の共同利用

   お知らせ

   • 各地手形交換所は、2022（令和4）年11月2日（水）をもって交換業務を終了します。上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
   • 共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「当該情報はありません」とのご回答になりますのでご承知おきください。
   • なお、2022（令和4）年11月4日（金）以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。

   　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
   　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
   　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記1.に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

   1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
      1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
      2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
      4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
      5. 生年月日
      6. 職業
      7. 資本金（法人の場合に限ります。）
      8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
      9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
      10. 交換日（呈示日）
      11. 支払金融機関（部・支所名を含みます。）
      12. 持出金融機関（部・支所名を含みます。）
      13. 不渡事由
      14. 取引停止処分を受けた年月日

      （注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
   2. 共同利用する者の範囲
      電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
   3. 共同利用する者の利用目的
      　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
      　一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1－3－1
      　代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
      　https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
5. 外国の第三者への提供の取扱いについて

   　当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
   　また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
   　当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。

6. 備考

   　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

釧路丹頂農業協同組合情報セキュリティ基本方針

釧路丹頂農業協同組合
（平成18年6月1日制定）
（令和2年10月28日改定）

　釧路丹頂農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

ＪＡくしろ丹頂一般事業主行動計画

釧路丹頂農業協同組合

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うと伴に、女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和5年3月1日 ～ 令和7年2月28日まで
2. 内容

   目標1：

   計画期間内における、所定時間外労働時間を20％以上削減する。

   対策

   • 令和5年5月～所定時間外労働の現状を把握・企画会議等での検討
   • 令和5年9月～所定時間外労働の削減に向けた全職員への周知

   目標2：

   計画期間内における、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間7日以上とする。

   対策

   • 令和5年5月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握・企画会議等での検討
   • 令和5年9月～計画的な取得に向けた職員周知
     　　　　 　～有給休暇取得予定表の作成や、取得状況のとりまとめなどによる
     　　　　　 　取得促進のための取組実施

   目標3：

   計画期間内における、インターンシップ等の若年者への就業体験機会の提供について、取組みの強化を図る。

   対策

   • 令和5年5月～地域におけるインターンシップや職場説明会等の状況について実態を把握
   • 令和5年6月～企画会議等での検討
   • 令和5年9月～受入対応等に係る周知・取組強化

   目標4：

   計画期間内における、職員採用に占める女性の割合を、50％とする。

   対策

   • 令和5年5月～地域における採用状況及び採用手法等について実態を把握
   • 令和5年6月～企画会議等での検討
   • 令和5年9月～採用手法及び広報手段等の検討

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

釧路丹頂農業協同組合
代表理事組合長 千葉 喜好
（令和6年1月1日制定）

　この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ釧路丹頂農業協同組合（以下「当組合」という。）は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
　当組合は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

本ガイドラインの詳細については、以下URLをご参照ください。

▶ 全国銀行協会（全国銀行協会のサイトへリンクします）
▶ 日本商工会議所（日本商工会議所のサイトへリンクします）

1. 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について

   法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。

2. 経営者保証の契約時の対応について
   1. 農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
   2. 保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
3. 既存の保証契約の適切な見直しについて
   1. 農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
   2. 事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。
   
   

   また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。

4. 経営者保証を履行する時の対応について

   経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すこ　とのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

附則
この方針は、令和6年1月1日から施行する。

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

釧路丹頂農業協同組合

釧路丹頂農業協同組合（以下、「当組合」という）は、下記の理念を掲げております。

ＪＡくしろ丹頂の基本理念

1. 組合員サービスを強化する運営方針の確立
2. 組合員経済への貢献
3. 自主・自立・民主的なＪＡ経営の確立
4. 地域社会への貢献

　この理念のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスの提供を通じ、豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
　今後、本方針に基づく取組みについては、組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
　注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

1. 組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
   1. 金融商品

      　貯金・ローン等をはじめとする組合員・利用者の暮らしに便利な金融商品・サービスを、ライフスタイルの変化等に合わせて提供します。
      　組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、勤労世代から高齢者まで利用者の特性・ライフステージに応じた商品・サービスを提供しております。
      　なお、当組合は、投資性金融商品の組成に携わっておりません。

   2. 共済仕組み・サービス

      　当組合は、組合員・利用者の皆さまが、くらしや農業を取り巻く様々なリスクに対して安心して暮らせるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
      　なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。

2. 組合員・利用者本位の提案と情報提供

   　当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。

   1. 信用の事業活動
      • 組合員・利用者の皆さまとの対話を通じて得た、金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて最良・最適な金融商品をご提案します。特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、ご家族も含めて十分ご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
      • 商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット等を活用し分かりやすい情報提供を実施します。特に、組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に説明します。
   2. 共済の事業活動
      • 組合員・利用者のご意向を把握した上で、ライフプラン等に基づく適切な共済仕組みの提案を行うとともに、組合員・利用者に十分に保障内容をご理解・ご納得いただき、真にご満足いただけるよう分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。
      • 提案時から契約締結までの各段階においても、丁寧なご意向の確認を行います。
      • ご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧に分かりやすくご説明するとともに、十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にご家族にもご同席いただくなど、きめ細やかな対応を行います。
      • 保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
3. 組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施

   　当組合は、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。

4. 組合員・利用者の「声」を活かした業務改善

   　当組合は、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。

5. 利益相反の適切な管理

   　当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定や保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。

6. 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

   　当組合は組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・仕組み・サービス提供できるよう、資格取得の支援等に取り組みます。
   　また、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材育成等にかかる態勢を構築します。

   内部研修・資格制度

   • 生命・建物・自動車共済審査員（対象：共済担当職員）
   • ライフアドバイザー（対象：共済担当職員）
   • スマイルサポーター（対象：共済担当職員）
   • 事務インストラクター（対象：共済担当職員）

   取得を推奨する外部資格

   • FP2級技能士（対象：金融・共済担当職員）
   • FP3級技能士（対象：金融・共済担当職員）
   • 年金アドバイザー3級、相続アドバイザー3級（対象：金融担当職員）

附則
この方針は、令和6年3月1日から施行する。