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新規就農に向けて

JAくしろ丹頂 「新規就農・担い手対策サポート事業」 就農準備から就農後まで、JA・行政・関係機関で応援します。

研修制度&就農までの流れ

就農相談(研修条件・支援体制について)

新規就農候補者支援要件
  • 適格性と農業経営者となる事について、強い意欲を有し、研修に専念できると認められる者
  • 就農時の年齢が概ね50歳未満の者
  • 就農時に農業従事する事が可能な配偶者を有している者

酪農研修期間(原則2年間)

新規就農候補者支援事業
  • 研修期間中においては、JA・行政からの支援による給与が支給
  • 研修生専用宿舎完備
離農予定者(農業施設や機械・設備等を引き継ぐ事ができる者)や北海道指導農業士など農業経営や技術指導などに優れた知識を有する者の下で、研修を行い就農へ向けた準備期間とします。
新規就農候補者支援事業の詳細はこちら

 将来、農業経営を希望する50歳までの者が、JAの所在する市町村内の既存農場等において、研修するために要する費用の一部について助成します。

 支援要件

  • 適格性と農業経営者になる事について、強い意欲を有し、研修に専念できると認められる者
  • 研修期間中及び就農時にJAの所在する市町村内に住所を有する者で、就農時の年齢が概ね50歳未満の者
  • 就農時に、農業に従事する事が可能な配偶者を有している者、または有する事が見込まれる者
助成額
1人/月
200,000円以内
  • 行政(市町村)の月単位の支援と合算し、上記の金額を上限として支援する
  • 研修期間は原則2年間
  • 食費、通勤費用等、生活に係る費用に充てる事

研修先の農場についてはこちら

就農

新規参入支援事業
  • 新規就農者に対し、就農時及び就農以後に要する経費の一部を助成
  • 農場リース事業等の事業を活用し就農した場合において、償還額及び支払い
  • リース料の一部について助成

就農後のサポート体制として、安定した農業経営を目指すため、JA・行政及び農業関係機関が営農技術のサポートや経営方針に関する相談まで、さまざまな問題を解決できるよう全面的にバックアップします。

新規参入支援事業の詳細はこちら
  1. 新規就農者に対し、新規就農時及び就農以後に要する経費の一部について助成します
    助成額
    新規就農時(年額)
    1,000,000円以内
    上限額
    3,000,000円以内
    • 所定の研修期間を満了する事
    • JAの所在する市町村で就農する事
    • 就農から就農後3年間の経営に必要な経費に充てる事
  2. 新規就農者が農地保有合理化事業及び農場リース事業等の事業を活用し就農した場合において、資金を借入れした償還額及び支払いリース料の一部について助成します
    助成額
    リース料・年償還額
    25%以内
    上限額
    3,000,000円以内
    • 所定の研修期間を満了する事
    • JAの所在する市町村で就農する事
    • 就農時に活用したリース事業のリース料、補助事業の補助残融資に係る償還金の支払いに充てる事
      但し、助成期間は就農時から5年間とする
  3. 新規就農者が農地保有合理化事業及び農場リース事業等の事業を活用せずに、農業経営に必要な資産等を取得した場合において発生する、資金借入等の償還額の一部について助成します
    助成額
    年償還額
    25%以内
    上限額
    5,000,000円以内
    • 所定の研修期間を満了する事
    • JAの所在する市町村で就農する事
    • 就農時に農場リース事業を活用せず、農地・施設等の資産取得等を行った場合に発生する支払いに充てる事とする
      但し、助成期間は就農時から5年間とする

新規就農希望研修生への基本的な支援内容

 就農希望者はJAくしろ丹頂管内の酪農家及び酪農ヘルパー等の機関において、農業経営に必要な技術や経営知識等の習得のため、原則2年間の研修期間を設け、新規就農へ向けた研修を行います。

研修手当

 1人/月 200,000円以内
(行政(市町村)の月単位の支援と合算し、上記の金額を上限として支援します)

研修生受入施設 「ひだまり」

 JA所有の研修生受入施設 (世帯用2LDK・単身用1LDK・交流室1R)
 世帯用 月額30,000円   単身用 月額20,000円

  • 単身用については家具家電付き
  • 水道光熱費・インターネット利用料は自己負担

住 所  北海道阿寒郡鶴居村鶴居東6丁目1-11

パンフレットはこちら

必要な資格など

  • 普通自動車免許
  • 就農時の年齢が概ね50歳未満
  • 農業に従事する事が可能な配偶者を有している

新規就農相談

営農部 農業振興支援課
TEL 0154-64-6360
対応時間 8 : 30~17 : 00

新規就農に関するお問い合わせはこちら

行政からの支援

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