JAの概要

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JAの概要

名称

釧路丹頂農業協同組合(くしろたんちょうのうぎょうきょうどうくみあい)
(愛称:JAくしろ丹頂)

JAの成り立ち

当JAは平成18年6月1日に旧JAつるい、旧JA幌呂、旧JA白糠町、旧JAおんべつの4JAの合併により発足しました。

JAくしろ丹頂マークJAくしろ丹頂のマークは、釧路湿原や阿寒国立公園、太平洋といった豊かで清廉な環境を周辺に持ち、名称にも使われる「タンチョウ」の生息地であることを表現しました。大地に根ざし、大切にしてきた環境を守り、豊な未来を切り拓く決意を表しています。

位置と地勢

北は阿寒連山、南は太平洋に囲まれ釧路湿原国立公園・阿寒国立公園に隣接する鶴居村、白糠町、釧路市音別町の3市町村にまたがり、大自然のふところに抱かれた地方です。内陸部は牧歌的な酪農地帯が広がり、農用馬を中心とした馬産も盛んなほか、めん羊なども見られ、また、極めて多くの野生のエゾシカの生息地でもあります。海岸部はタコ・シシャモ漁が有名で、山海の幸にも恵まれております。

代表者

会長理事 瀧澤 義一
会長理事 瀧澤 義一

代表理事組合長 武藤 清隆
代表理事組合長 武藤 清隆

代表理事専務 對木 範誉
代表理事専務 對木 範誉

常務理事(信用担当) 白木 良雄
常務理事(信用担当) 白木 良雄

基本理念

1.組合員サービスを強化する運営方針の確立

JAくしろ丹頂は、組合員との意思疎通と密着化をより強化した事業運営を行ないます。また、各部門での合理化・効率化を追求し、組合員の負託に応えられる運営方針を確立いたします。

2.組合員経済への貢献

JAの使命を再認識し、組合員の所得向上に努め、組合員の経済的発展に寄与します。さらに、このことによって、地域の基幹産業である農業を振興するとともに、食料基地北海道の一翼を担う地域としての責任を全うし、安全・良質な農畜産物を国民に供給します。

3.自主・自立・民主的なJA経営の確立

組合員の積極的な参加による民主的なJA運営を行い、組合員・役職員が一体となって情報開示の時代の中で透明性と信頼性の高いJA経営を実現します。

なお、このための組合員・役職員教育も積極的におこないます。

4.地域社会への貢献

地域社会の一員としての社会的責任に鑑み、行政との連携を強化し、地域農業の振興並びに多様化する組合員・地域住民のニーズに応えるJA経営により、環境・文化・福祉への貢献を通じて、魅力ある豊な地域社会の発展に貢献します。

重点課題(基本目標)

  1. 既存農家の経営改善
  2. 地域農業を担う人材の受入・育成
  3. 草地改良の支援
  4. 肉牛の振興

  1. 協同組合学習の実施
  2. 後継者への教育

  1. 組織構造の見直し
  2. 組合員対応のあり方の見直し
  3. 情報提供機能とコンサル機能の強化

  1. 不採算部門の対応
  2. 地域社会への貢献
  3. 生産性の向上と適正利益の確保

  1. 職員の能力開発
  2. 規律の向上
  3. 協同組合運動の強化

本所所在地

住所:北海道阿寒郡鶴居村鶴居東4丁目45番地(〒085-1206)
TEL:0154-64-2311 FAX:0154-64-2315

組織の機構図

組織の機構図
※クリックすると拡大します

(平成29年6月1日現在)

事業管内

北海道鶴居村、白糠町、釧路市、標茶町

各事業所

本所 1
支所 3
その他事業所 14

(平成25年6月1日現在) 
詳細は事業所一覧へ

事業内容

JAバンク(信用事業)、JA共済(共済事業)、営農指導事業、販売事業、購買事業、家畜改良事業、生産施設事業
詳しい事業内容はこちら

組合員数

正組合員数 368 個人 350
法人 18
准組合員数 2,138 個人 2,092
法人 46
組合員数計 2,506

平成29年2月末現在

主な事業量

出資金 1,469百万円
貯金 19,705百万円
借入金 3,060百万円
貸出金 8,546百万円
預金 15,562百万円
長期共済保有契約高 52,656百万円
購買品供給高 5,869百万円
販売品販売高 11,922百万円

平成29年2月末現在

役職員数

役員 理事 10人(うち常勤3人)
監事 3人(うち員外1人)
合計 13人(男12人・女1人)
職員 参事 1人(男1人)
一般職員 100人(男70人・女30人)
出向者 7人(男7人)
常用的臨時職員 52人(男26人・女26人)
合計 160人(男104人・女56人)

平成29年5月16日現在

内部統制体制

JAバンクの一員としての社会性、公共性を一層高めるために内部監査制度を導入し、定期的且つ臨時に会計審査や業務審査を行い、経理及び一般を業務の合法性や合理性、効率性等の観点から公正且つ客観的立場からの検討、評価と共に改善を重視した助言・勧告を行い、経営能率の向上へのアプローチに努めています。

又、監事監査を補佐すると共に全役職員の行動規範となるコンプライアンス強化に向けて、体制整備を図っています。